不動産において複数人が持っている所有権の割合を共有持分といい、この場合、売却や相続が問題になりやすいです。
所有者が亡くなった人時、所有権は相続人の共有となり、誰が相続するか決まるまで共有している状態となります。
そうなると、売却することも困難となるため、争続とならないように対処しなければなりません。
共有名義でもめないようにするポイント
集まって話す
基本的に共有名義は厄介なことが多いです。
持分によって税金もかかってきますし、貸したり売ったりする際も合意が必要になってきます。
共有名義のうち一人でも遠方にいれば、その面倒くささは倍増です。
遠方にいる場合、オンラインでのやりとりが定着してきますがおすすめしません。
面とあってお話しすることをおすすめします。
不動産にまつわることは重要なことが多く、電話で済ませたりすると、後から「聞いてなかった」など問題が起こりやすいです。
都会にある不動産であれば金額も大きくなるため、もめる可能性は大いにあるでしょう。
遺書を残してもらう
複雑ではありますが、遺書を残してもらうことは重要です。
遺書を残すとなると相続人を決めることになりますから、そもそも共有になることは少ないかもしれませんが、
共有になったとしても持分が予め決まっているのでもめることもないでしょう。
意外と遺書を残す重要性に気づいてない人が多いので、可能であれば書いてもらいましょう。
税理士に相談する
土地を多く所有している方は知り合いの税理士も多いのではないでしょうか。
税理士は税金のエキスパート。
どのような方向性でいけばそれぞれが納得できるのか解決策を出してくれます。
しかし、お悩み相談係ではないので長居は禁物です。
もう迷いたくない！手っ取り早く売る方法
共有者と売る
一番手っ取り早いのは共有している所有者と共に売ることです。
ネックなのは納得してくれるかどうかです。
ここが大変で共有者が一人ならまだしも多くいると全員の許可が必要になります。
運が良ければうまくいく程度に思っておきましょう。
共有者に売る
共有者が多くの割合に持分を所有している場合成功しやすいのですが、共有者に売るのがお互いwinwinでいいです。
買う方も所有する持分が多くなり、売る方も知った仲に売るのは安心できます。
専門業者に売る
共有者が買ってくれない場合、第三者に売却する方法があります。
共有持分を買ってくれる専門業者もいますので、そのような業者に売却することもできます。
まとめ
共有名義の時点で売却することは困難です。
遺書が残っていれば特に問題はありませんが、実際そういったものはなく困っている方が大勢いらっしゃいます。
共有者と売る、共有者に売るということができれば話は早いですが、なかなか簡単には行きません。
最終手段として専門業者に売るということも視野に入れて行動していきましょう。
何にしろ時間がかかる話なので、早く解放されたい方は早めの行動をおすすめしまうす。
