公務員だからと言って自分は不動産投資ができないと思っていませんか？
そんなことはありません。
公務員の方もしっかりと不動産投資をする方法はあります。
具体的にどのような方法があるのか、みていきましょう。
なぜ公務員は不動産投資ができないと言われているのか
まず、大きな理由として「法律」が挙げられます。
国家公務員法と地方公務員法には、公務員の就業規則が規定されており、国家公務員法の第103条に、公務員が営利企業を運営することの禁止、104条ではあらゆる事業、事務を行う場合、内閣総理大臣と所轄庁のトップの許可を得ることとあります。
また、地方公務員法の第38条にも同様の規定があり、公務員は副業と兼業をすることが法によって制限されています。
そして、その他の理由としては公務員としての「信用」の問題です。
副業や兼業を行うことにより、公務員としての信用を失う行為につながるリスクを少しでも軽減させる意図があります。
例えば、個人情報の流出や守秘義務を開示してしまう可能性が行う副業によってはあり得ます。
また、これは全ての業種にも言えることですが、副業や兼業を行うことによって、本業に専念できなくなる可能性があることです。
公務員の場合、給与は国民の税金ですので、そのような方達が副業で「失敗」することは、国民からしても面白い話ではありませんし、本業に専念してもらわなければ困ります。
ですので、表面上は他の職種より厳しい規定が設けられているのです。
そして、ここで表面上と行った理由は公務員でも副業をする方法はあるからです。
大前提に公務員は副業は禁止されていますが、「投資」はしても問題ありません。
公務員が不動産投資以外にできる投資
投資には様々な種類があります。
公務員ができる投資にはどのようなものがあるのでしょうか。
・株式投資
・FX
・仮想通貨
公務員の株式投資
公務員は基本的に株式投資をすることは副業に値しません。
ですので、株式投資は投資の代表的なものと言えます。
公務員のFX
同じくFXも同様で副業とはなりません。
FXであれば、投資額も少なくすみ、忙しい方でもしやすい投資ですね。
公務員の仮想通貨
近年、話題の仮想通貨も投資に値します。
したがって副業には当たりません。
コインチェックは初心者でもわかりやすくて人気ですね。
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公務員が不動産投資がおすすめな理由
大きなポイントとしては融資を受ける際の優遇性です。
公務員の方は比較的融資が通りやすいと言われています。
そのため、不動産投資をしたくてもできないサラリーマンよりスタート地点が高い位置にあると言えます。
また、不動産投資自体でみたときも、株やFX、仮想通貨との違いに、その値動きの安定性が挙げられます。
日中忙しくしていて、気付いたら利益確定ポイントを逃していた。などと言う心配もなく、安心の経営を図れます。
特に仮想通貨は爆発的に利益が出る瞬間がありますが、ずっと見張っていなければいけませんし、逆に暴落することも普通にあります。
その点、忙しい公務員の方は不動産投資で安心安全の経営をされることをおすすめしています。
公務員の不動産投資は副業にならないのか
公務員が不動産投資をすることは、原則可能です。
ここにも書いているのですが、
・不動産から得る収益が年間で500万円を超えない。
・5棟10世帯以上を保有しない。
・自分で管理しない。
・駐車場の契約台数が10台以下。
これを守れば、不動産投資ができます。（会社の許可を得ているのが前提）
投資する際は経営計画を見直して、副業に引っかからない範囲での投資をすることで、公務員でも副業は可能です。
公務員だけど不動産投資するのは抵抗がある方必見の投資術
公務員には不動産投資がおすすめだと一言で言っても、かなりの金額を動かすことになりますし、なかなか勇気がいることだと思います。
土地を持っていなければ、土地を選定することから始めなければいけませんし、労力もかかりますね。
では、そんな方は諦めなければいけないのかと言うと、そうではありません。
そんな方にもおすすめな不動産投資術があります。
不動産型クラウドファンディング
不動産型クラウドファンディングとは、投資家から資金を募り、集まった資金を利用して不動産の運営を行うものです。
ここで得た利益を各投資家に配分し、利益を得る投資です。
不動産型クラウドファンディングの利点は、なんと言っても少額の投資ができると言うことですが、その他の利点もまとめてみました。
少額投資が可能
不動産型クラウドファンディングは1万円から投資をすることが可能です。
他にも不動産投資信託や不動産小口化商品と言うものがありますが、これらの中でも圧倒的に低い額で運用することができます。
ランニングコストがかからない
実際の不動産を所有すると、固定資産税をはじめとする税金や修繕などの突発的な費用が発生します。
その点、不動産型クラウドファンディングであれば、所有権は投資家ではありませんので、それらのコストを気にする必要はありません。
運用が安定している
実際の不動産を運用するため、暴落する確率はかなり低いと言えます。
プロが厳選した物件を運用することもありますが、不動産自体かなり安定した市場と言えますので、そこに投資するのは非常におすすめです。
不動産型クラウドファンディングの注意点
ここまで見るといいところづくしな不動産型クラウドファンディングですが注意点もあります。
元本割れするリスクも多少はある
元本割れのリスクがゼロではありません。
これは投資の世界ではつきものではありますので、不動産型クラウドファンディングだけに言えることではありませんが、あり得ることですので挙げています。
例えば、購入した不動産の周辺エリアでの市場の変化が起きた場合、物件の価値が暴落することもあります。
実際に起きた事例でいくと、何万人と働く工場が閉鎖したことにより、そこに住む従業員がいなくなったため、空き家が増えたり、家賃が減額していくと言うことです。
このままでは、経営が不可と判断し、物件を売却して、投資家への返済を試みても、買い叩かれることがあります。
その場合、元本割れと言うこともあり得るのはあり得ますが、工場の閉鎖などかなり特殊な事例で、マーケットがそのように著しく変動する可能性はかなり低いとも言えます。
それに、そのような情報は出回るものなので、予めマーケット調査をしているとわかることも多いです。
不動産型クラウドファンディングを行うための勇姿は期待できない
現物への不動産融資は公務員の場合、優遇性が高く仮やすいと説明しましたが、不動産型クラウドファンディングの場合、公務員であったとしても融資をしてもらうことはできない場合がほとんどです。
逆に考えて欲しいのですが、株やFX、仮想通貨のために銀行が融資するかと言うことです。
それと同じで不動産型クラウドファンディングも融資対象とならないことがほとんどです。
大前提に投資は余裕資金ですることが原則ですから、手持ちの資金で運用することとなります。
まとめ 公務員が手堅く不動産投資するには不動産型クラウドファンディング
不動産型クラウドファンディングのメリットやデメリットをお伝えしましたが、どのように感じられたでしょうか？
手堅くと表現している手前これだけはお伝えしているのですが、必ず儲かると言うことではありません。
あくまで株やFX、仮想通貨よりは手堅いと言うことです。
また、利回りに関しても、3％〜5％と手堅い分、少し低いように感じます。
しかし、そんなに利回りが高くても暴落して、損しては同じことです。
また、投資におけるかかる労力を見ても、ずっと画面と睨めっこのものよりは、運営を任せることができ、ランニングコストもかからない不動産投資がおすすめと言えます。
デメリットに注視しても、元本割れのリスクはほとんどの金融商品に言えることですし、融資が降りないのは、無駄なお金を使わないと言う観点からかえってメリットととも捉えることができます。
マーケットが暴落するリスクは極めて低いですが、しっかりと運用する物件の住所も公開されますので、購入前の事前調査でわかることも多いです。
これを機に不動産クラウドファンディングを試してみてはいかがでしょうか。
