不動産にもSDGs。住み続けられるまちづくり？

不動産にもSDGs？

まずSDGsってなんですか？って話からしましょう。

とあります。

世界がこのSDGsに注目して、17の目標を元に活動を推進しているのです。

SDGsの17の目標とは

これらを掲げています。

この中で不動産業界が着目してるのは、11.住み続けられるまちづくりをというわけです。

SDGs目標⑪住み続けられるまちづくりの具体的な事例

では住み続けられるまちづくりにはどのような策があるのでしょうか。
日本や世界の取り組みを見てみましょう。

海外の取り組み

日本の取り組み

他にも数々の事例がありますが、不動産と直接的に紐づくものをピックアップしました。

個人的な意見も含みますが、行政など公的機関を地方に移す政策はかなり驚きでした。

そうすることで、地方の雇用に力をいれるということですが、これがいいシナジーを生む要素としては、地方の人口増加を見込め、土地の価値を上げることができるかもしれないということです。

それに対し、日本の空き家バンクについてですが、多少不甲斐なさを感じます。
確かに移住先の物件を知れるのはいいことです。
しかし、物件をしっても建物の状態が悪いものは誰も買わず、結局、残る物件は残る。というのが現状。
誰一人取り残さないと掲げているSDGsのモットーがあるだけに多少残念です。

SDGs目標⑪　住み続けられるまちづくりをは個人単位でしなければならない

国の努力にも限界はあります。
個人単位でしなければならないのはこの目標だけではありませんが、特にこの目標に関しては、まちづくりができるのはそこに住んでいる「個人たち」でしかないということです。

個人たちがSDGsに興味を持つことでその自治体は必ず変わります。

例えばですが、「ホームレス支援税」という税金ができたらどうでしょうか？
現実的に考えて、このような税金ができたらホームレスが増加するでしょうし、詐欺も発生するので起こりえないとは思うのですが、仮にこのような税金が可決された場合、日本からホームレスはいなくなりますよね？
でも、なんで行わないのかは上記の通りです。
あと、そんなマニフェストを掲げる人を当選させるわけないのです。

ですから、個人単位で募金するなど、小さな支援をする必要がでてきます。

企業単位でみると、ホームレスが住むことができる家を作ってあげることもできますが、なぜしないのか。
お金がかかるからです。

やらない理由はいつもシンプルなんです。

お金がかかるSDGsなんてほとんどの人はやらないんです。
だからこそ個人の小さなSDGsが大きなSDGsにつなげるためにも必要なのです。

SDGs目標⑪住み続けられるまちづくりの個人でできることって何。

先ほど挙げた募金はあくまでホームレスへの支援を題材にした場合です。
しかも募金だったら昔からあるアナログ的な施策。

では、住み続けられるまちづくりに個人が参入した場合、どのようなことができるでしょうか。

SDGsは誰一人取り残さないが目標なわけですから、その観点とこのご時世でいくと、孤独死を防ぐために各自治体で高齢者の世帯を把握し、孤独死を防ぐ施策もいいかもしれません。

今ではコロナによる孤独死が増え話題になっていますね。
この施策も遂行するのもなかなか難しいのかもしれませんが、一人一人がただ「気にかける」だけのことなのです。

「気にかける」ことがSDGs ？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それだけでいいのです。
どうでしょうか。
お金はかかりません。

でも、ただそれだけのことが日本のあり方を変えることができます。

それが要因で孤独死が減ったという現実を迎えることができたなら、それが世界的なニュースにもなります。
ただの「気にかける」それだけでです。

ですので、SDGs と言って何かしなければならない。でも、何をしていいかわからない。
そんなことは言い訳でしかないということです。

私は当サイトでは不動産に関する記事を書いているので、住み続けられるまちづくりにおいて不動産に絡めたことを発信していきたいのですが、住み続けられるまちづくりにおいて重要なことは不動産に纏わることだけではありません。

コロナにおける孤独死支援のように、高齢者が住み続けられるまちであったり、こどもが住み続けられるまち、はたまた障害者が住み続けられるまちなど様々あると思います。
そのエリアの性格に応じて変わってくると思いますが、個人が「気にかける」ことが住み続けられるまちを作っていくのではないでしょうか。