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【おすすめ本も紹介】公務員の不動産投資

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公務員の方がこの記事を見られていると思いますが、今、検索をしている理由として挙げられるのは

・副業が禁止だけどできるのか

・近い将来、公務員でなくなる(転職、退職)

・不労所得の勉強がしたい

大まかにこのような理由があると思います。

転職や退職の予定がある方は、問題なく不動産投資ができると思うのですが、現在、公務員で辞める予定もない方は、投資に興味があってもやっていいのかわからない方も多いと思います。
しかし、下記の記事でも書いたように、公務員が副業として不動産投資をする事は可能です。

 

公務員が手堅く不動産投資をする方法

 

では、公務員が副業をする方法とはどのようなものか見ていきましょう。

 

本当はできる公務員の不動産投資

本当はできる公務員の不動産投資

上述の記事をまとめると、公務員が副業するには

・家賃収入が年間500万以下

・自分で管理業をしない

・建物は5棟以内、棟あたり10世帯を超えない

これらが重要になってきます。

逆にいうと、これらをクリアすると公務員でも副業は可能です。

もちろん、勝手にする事はNGで各勤務先により副業をする意思表示を開示しなければならないところもあります。

そこで以上の条件を満たしていれば、基本的には却下される事はないでしょう。
仮に却下されたとしても、法的な側面で見ると却下はできません。

本当はできる公務員の不動産投資2

本当はできる公務員の不動産投資

以上で、公務員の方でも不動産投資はできるということがお分かりになられたと思います。

気をつけていただきたいのは、社内での規則がある場合です。

副業を全面的に禁止している場合、法的には問題がなかったとしても、なかなかスムーズに副業が出来ないのが現状です。
しかし、実はそのような場合でも、不動産投資をする方法はあります。

それがリート(不動産投資信託)です。

リート(不動産投資信託)であれば、数万円から投資することができ、リスクも高くありません。
そもそも不動産投資自体がリスクが低い方ではあるので、安心できます。

リート(不動産投資信託)は不動産に対して投資をするのですが、扱いが証券と同じであるため副業には値しません。

つまり、現物の不動産を持つことができなくても、不動産に対して投資をする事は可能であるので、実質的に不動産投資をしていることに変わりありません。

 本当はできる公務員の不動産投資3

本当はできる公務員の不動産投資

リート(不動産投資信託)の他にも公務員でもできる不動産投資方法はあります。

少しグレーなのですが、配偶者がいらっしゃる方で、配偶者が副業可能な場合、配偶者名義で投資する方法もあります。
グレーと言いましたが、そういった理由は誰がお金を出すかというところで、実際に管理していく人間が副業NGな方の場合、会社にバレると話がややこしくなるからです。

しかし、バレることもないでしょうし、ばれたところで法にひっかかることをしているわけではありません。

そもそも公務員の方が副業を禁じられている理由は、国民の税金を使って様々な仕事をしており、給料が出ているからです。

そのような方が、投資で失敗したり、世間的によろしくないお金の使い方をしていると非難される可能性があります。
また、副業をすることによって守秘義務が守れなかったり、職務に支障をきたす恐れもあります。

そのようなことを防ぐために、副業が禁止されているので、完全にそこを守れることができるのであれば主観ではありますが、例外な方法で投資をするのもアリではないかと思います。

 

公務員が不動産投資する前に読むべき本

公務員が不動産投資する前に読むべき本

私自身、不動産の建築営業をしてきたり、実際に不動産をもったりして数多くのことを学びました。

多くのことは職務の中で覚えていったりするのがほとんどでしたが、本もかなりの数を読みました。

その営業活動をしていく中で、実際に公務員の方にご提案することもあり、提案材料として買った本があります。

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結局、公務員のお客様には私が提案した集合住宅への投資はされませんでしたが、この本を紹介すると、この本だけは買われました笑

この記事を見ている人の中で、今すぐ投資がしたいという人も少数派でしょうから、今のうちに勉強されておくのもいいかもしれませんね!

 

 

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